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ご相談内容
大規模修繕工事が終了したのはよいのですが、工事費が当初予定よりも約3,000万円超過し、 銀行から2,000万円を追加融資することになりました。業者側は「タイルの浮き」や「建材費・人件費の高騰」を理由としています。 しかし、これらは契約後に発生したもので契約違反ではないのか、というご相談です。
当事務所の視点
このような相談は、個人ユーザーとリフォーム会社の間でもよくあるトラブルと構造が似ています。
契約後の物価上昇や人件費の高騰は、原則として追加工事費用の正当な理由にはなりにくいとされています。
契約時点で定めた範囲内の工事であれば、費用変動のリスクは基本的に業者側が負担すべきものだからです。
一方で、工事業者や管理会社の主張に対して、管理組合としての意見が弱く、交渉が不足していた可能性もあります。 契約条項や工事範囲に変更があったのか、数量や費用の根拠が明確であったのかを確認する必要があります。
第三者チェックの重要性
契約条件や工事範囲に変更があった場合、その有効性を確認し、数量や見積もりの根拠を第三者の立場から点検することが大切です。
大規模修繕は数億円規模の工事になることも多いため、管理組合単独では専門的な判断が難しい場面も少なくありません。
計画段階から第三者の目線を取り入れておくことで、後々のトラブルを防ぐことが可能になります。
まとめ
今回のケースでは、契約後の物価上昇を理由とした追加費用請求は必ずしも正当とはいえません。
しかし一方で、管理組合側でも、交渉不足や第三者チェックの欠如があり、結果的に費用超過を受け入れる要因となった可能性もあります。
大規模修繕に臨む際は、契約内容を十分に確認し、必要に応じて専門家に相談することが、管理組合を守るための有効な手段となります。
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マンション管理士事務所「後楽園住宅内外装 合同会社」
シリーズ目次
- 【①】都内のマンション大規修繕工事で3,000万円超過！（本記事）
- 【②】管理会社変更で本当に安くなる？注意点
- 【③】議事録に不適切な記載が…訂正や削除は求められる？
- 【④】機械式駐車場は30年で交換必須？延命できるって本当？
- 【⑤】分譲マンションの空き駐車場問題／外部一括貸しが正解？
- 【⑥】分譲マンションの組合運営──役員でなくても相談できる？
- 【⑦】長期修繕計画はガイドライン通りで大丈夫？
- 【⑧】準備中
- 【⑨】準備中
- 【⑩】準備中
著者プロフィール
マンション管理士／不動産実務25年。分譲マンションの管理改善・賃料アップ提案・原状回復の最適化をワンストップで支援。
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